aarden’s diary

aardenの趣味や興味に関するノート的なブログ

日本の地震

地震 Earthquake 地震予知

日本で地震の予知を担うのは、国土地理院です。

地震予知連絡会
 地震予知連絡会｜トップページ

大規模地震対策特別措置法(施行1978年12月14日)
大規模地震対策特別措置法 - Wikipedia
に基づき、東海地震の直前予知を目的に気象庁下に「地震防災対策強化地域判定会」がありましたが、「東海地震の予知は不可能として、気象庁は東海地震関連情報の発表を取りやめる事」とし解散するとしていました。
＊1990年頃に静岡県に居て、地震防災対策強化地域の法人は、防災対策として法人税が1％徴収されていたと記憶していたのですが、その詳細は見つけてません。

しかし、2017年11月1日「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を設立し、「南海トラフ地震に関連する情報」に移行したようです。
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 - Wikipedia

気象庁｜南海トラフ地震について | 地震防災対策強化地域判定会（判定会）

＜2024-01-11追記＞
気象業務法　第十一条の二　（地震防災対策強化地域に係る地震に関する情報等の報告）
「気象庁長官は大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは内閣総理大臣に報告しなければならない。(略文)」に基づく義務を果たすため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会は、気象庁長官の私的諮問機関となっている。
気象業務法 | e-Gov法令検索

「南海トラフ地震に関連する情報」(現在発表している情報)
気象庁｜南海トラフ地震に関連する情報

第241回地震予知連絡会（2023年11月30日）議事概要 (国土地理院)
https://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/241/image241/241.pdf
＜2024-01-11追記ここまで＞

東海地震予知前提の情報取りやめへ防災対策が転換(NHK 2017年9月22日)
web.archive.org

内閣府　防災情報のページ　我が国の地震対策の概要
我が国の地震対策の概要 : 防災情報のページ - 内閣府
 内閣府　防災情報のページ　東海地震対策
東海地震対策 : 防災情報のページ - 内閣府
 東海地震に係る地震防災対策強化地域
https://www.bousai.go.jp/jishin/tokai/pdf/toukai_ichiran.pdf

地震防災対策強化地域
大規模地震対策特別措置法第３条第１項の規定に基づく東海地震に係る地震防災対策強化地域
(制定時 164市町村、2002年(平成16年)4月 96市町村追加し260市町村)(2010年(平成24年)4月1日時点 1都7県 157市町村)
https://www.bousai.go.jp/jishin/tokai/pdf/toukai_ichiran.pdf

気象庁地震防災対策強化地域判定会（判定会）
気象庁｜南海トラフ地震について | 地震防災対策強化地域判定会（判定会）

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地震情報サイト

1. 防災地震Web(左:直近24時間の震央分布図〈位置、震度、規模〉/　右:強震モニタ(最新地震波情報過去60分可))
防災地震Web
2. Hi-net高感度地震観測網(地域指定可、最新24時間、7日間、30日間の震央分布図表示)
https://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja
3. 長周期地震動モニタ(右に強震モニタあり)
長周期地震動モニタ
4. tenki.jp(日本気象協会)　地震情報
地震情報 - 日本気象協会 tenki.jp
5. 地震予知連絡会事務局：国土地理院地理地殻活動研究センター
地震予知連絡会｜トップページ

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その他

東海地震予知前提の情報取りやめへ防災対策が転換 | NHKニュース
 地震予測の舞台裏：「東海地震の予知」必要性を訴えた研究者は今、何を思うのか /7 | 毎日新聞
 気象庁、東海地震予知取りやめ確度の高さ難しく | 科学技術・大学ニュース | 日刊工業新聞電子版
 一度も出されなかった警戒宣言「地震予知」計画はなぜ失敗したか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
 「地震は予知できない」は、もはや過去の常識？〜予知と予測の違い〜｜地震に関する記事｜MEGA地震予測
 地震予測の舞台裏：南海トラフの発生確率を巡って紛糾した「重大な問題」とは /1 | 毎日新聞

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